EPA活用して関税削減 EPAは混ざると危険!?

EPA活用して関税削減 EPAは混ざると危険!?

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 日本が締結しているEPAでは、国によって、3つもEPAが重なっている場合があります。例えばベトナムは、日ベトナム EPA、日ASEAN EPA、TPP11の3つにおいて日本との間のEPA締約国となります。従って、同じ品目(HSコード)につき、3種類のスケジュールが存在します。どれを使えば一番関税率が低いのでしょうか?EPA活用時にもっとも関税率が低かったEPAを選択したとしても、途中からもっとも関税率が低いEPAが変わってくるケースがあるので要注意です。

日本が締結しているEPAで重複している国(太字)

<ASEAN>
インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス

<TPP11>
カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、ニュージーランド

ベトナムとのEPAの例

出典:ジェトロ TPP11解説書

 例えば、2017年1月時点では、日ASEAN EPAが13%で、日ベトナム EPAが15%です。その後も日ASEAN EPAの方の関税率が低い状況が続きますただ、2021年1月からTPP11の税率がゼロパーセンとになり、一気今までの2つのEPAを追い越していきます。

 このように、過去もっとも関税率が低かったとしても、新しくEPAが締結されることでもっとも低い関税率が途中から変わってくるケースがあります。2019年時点では、TPP11は12.5%ともっとも関税率が高かったにも関わらず、2年でゼロになるので、「自分の会社はすでにEPAを活用しているから問題ない」と思っても、もっと関税率が低くなるケースがあるので注意ください。

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