S.I

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TPP11と日EU EPAでの自己申告制度の相違点

  • 2020.01.06

TPP11や日EU EPAで採用された原産性の証明手続きである自己証明制度は、従来多くの2国間FTAで採用されていた日本商工会議所による第三者証明制度と異なり、自ら申告書を作成し、証明する制度です。ただ、同じ自己申告制度を使っているTPP11と日EU EPAでもその中身が違うので注意が必要です。

中華圏のFTAを活用する!(台湾編)

  • 2019.12.23

ECFAは実質的には通常の2国間で締結したFTAと同様ですが、中国と台湾は政治的に国家間と正式に言えない関係からFTAという言葉は使われておりません。その代わりに「海峡両岸経済協力枠組み協定」という名称が用いられています。ただ、実務上はFTAと同様と考えていただいて差し支えありません。

中華圏のFTAを活用する!(香港編)

  • 2019.12.12

FTAは広域になればなるほど、その活用の幅や層が広がり、活用した時のインパクトも大きくなります。以前、中国のカントリーリスクを避けるためにベトナムに第2の生産拠点を設けることの有用性をお伝えしましたが、生産拠点を移すということはなかなか設備資金等で現実的にすぐ動けないケースも多々あります。 そこで、いまある中国の活動拠点をより有効に活用するにあたり、香港・中国間のFTAを活用するという手段があります。

関税が下がると消費税も一緒に下がる!?(消費税10%版)

  • 2019.12.09

実は関税を削減すると、同時に消費税を支払う金額が下がります。2019年10月から消費税10%に引き上がり、更にそのインパクトは大きいものになっています。軽減税率制度導入による軽減税率8%は、従来の消費税8%とは内国税と地方税の配分が異なりますので計算には注意が必要です。

ASEAN・中国 FTAを活用する!!

  • 2019.11.28

日本企業にとって、もっとも活用したいFTAの一つがASEAN・中国 FTAです。特徴的なのは、中国がASEAN・中国における「リインボイス」を利用した仲介貿易を認めたことで、アジアにおける貿易・決済・金融機能をシンガポールや香港の「アジア統括会社」に集中させる取引形態が可能になったということです。

日本・ASEAN FTAを活用する!

  • 2019.11.26

日・ASEAN FTAは、アジアをめぐる広域FTAであり、上記の通り締約国が複数にまたがることで、市場規模が大きく、経済発展レベルの異なる多様な国が存在するだけでなく、特徴的な累積ルール(累積原産地規則)の適用によって、FTA域内で複数国と取引を行うビジネスで特恵税率の適用を受けることができます。

特定原産地証明書発給後の義務について

  • 2019.11.08

特定原産地証明書の発給を受けたらそれで終わりではなく、輸出者(証明書受給者)と原産品であることを明らかにする資料を提出した生産者(特定証明資料提出者)は、特定原産地証明書の発給を受けて原産性を証明した後も果たすべき義務があります。

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