EPA活用して関税削減！！日本はどこの国とEPA結んでるの？

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　証明制度（第三者証明制度、認定輸出者制度、自己申告制度）毎に日本が締結しているEPAの国を網羅的に紹介します。２国間EPAとメガEPAで「締結国が重複している場合はどうするか？」についても解説します。

３つの証明制度

　まずは、日本が締結しているEPAで利用されている輸入税関向けに原産品であることを証明する手続き３つの紹介です。

第三者証明制度　➡︎日本商工会議所が証明
認定輸出者制度　➡︎経産省による認定された輸出者が自ら証明
自己申告制度　　➡︎輸出者や輸入者が自ら証明

証明制度毎の発効済EPA

第三者証明制度

シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル

例外１）認定輸出者でもOK：メキシコ、スイス、ペルー　例外２）自己申告でもOK：オーストラリア

自己申告制度

TPP11、EU

EPAが重複している国（太字）

ASEAN

インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス

TPP11

カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、ニュージーランド

➡︎なお、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイは二国間、ASEAN、TPP11と３つの協定が重なっている。

EU

フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、英国、デンマーク、アイルランド、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、オーストリア、スウェーデン、フィンランド、キプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア

➡︎EU加盟国との二国間EPAはない

➡︎英国は2020年12月末までは移行期間として日EU EPAが適用される。

EPAが重複している場合は？

ベトナムのように、日本とベトナム間のEPAとASEANとTPP11と3つのEPAが混在する場合に、企業はどのEPAを採用しても構いません。但し、それぞれの譲許表（スケジュール）を比較し、どこのEPAをいつ採用したら最も低い関税率になるかを確認しないと、損してしまうので注意が必要です。

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