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米国での関税削減!!日米FTAのざっくり概要を解説しました!

  • 2020.06.25

日米FTAは正式には「日米貿易協定」という名称です。日米貿易協定の原産地規則の品目別規則には関税分類変更基準しかありません。また、原産地手続きも「輸入者」自己申告制度となっており、輸出者や生産者が原産地証明書を作成する必要がありません。このように今までの日本が締結してきたEPA(FTA)とは特徴が異なります。

関税とは? 国に払うショバ代!?

  • 2020.03.29

関税とは、「うちで商売したいなら場所代払え」の「場所代」のようなものです。関税の代表的な計算方法には従価税、従量税等があります。また、特殊な関税として、相殺関税、不当廉売関税、緊急関税、報復関税があります。

軽減税率要注意!国と地方の配分比率 消費税8%時代と違う!!

  • 2020.03.26

・〜2019年10月1日 消費税8%    国: 6.3% 地方: 2.7% ・2019年10月1日〜 消費税10%    国:7.8% 地方:2.2% ・2019年10月1日〜 軽減税率8%   国:6.24% 地方:1.76% このように、消費税8%時代と軽減税率8%では、国と地方の配分比率が異なるので注意してください。

期限は5年!!消費税払い過ぎても還付してもらえます!

  • 2020.03.25

税務申告時から5年以内であれば消費税は「更生の請求」によって還付できます。輸入企業は、「付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の「課税貨物に係わる消費税額」に記載があるか確認ください。輸出企業は、「消費税の還付申告に関する申告書」を提出しているか確認ください。

輸出企業も忘れずに!消費税戻ってきます!!

  • 2020.03.24

納税する消費税は、売上で受取った消費税から仕入(経費)で支払った消費税を差し引いた額です。 従って、輸出企業の輸出売上は消費税がゼロなので、結果的に納税する消費税がマイナスになり、それは消費税の戻り(還付)を意味します。 輸出企業は、還付の申告を忘れないように注意ください。

関税削減したい会社必見!最初に取り組む3つのポイント

  • 2020.03.16

まずは扱っている製品の特徴と物流を把握し、次に取引先の自社との位置付けを把握しましょう。最後に現状関税をいくら払ってるかの把握です。この3つを把握して、初めてEPA税率と比較できる準備が整います。まずは、減らしやすくインパクトの大きいところから攻めましょう!

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