EPA/FTA

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特定原産地証明書発給後の義務について

  • 2019.11.08

特定原産地証明書の発給を受けたらそれで終わりではなく、輸出者(証明書受給者)と原産品であることを明らかにする資料を提出した生産者(特定証明資料提出者)は、特定原産地証明書の発給を受けて原産性を証明した後も果たすべき義務があります。

日・ASEAN EPAのBack-to- Back COについて

  • 2019.11.01

Back-to-Back COは、ある締約国から輸出された原産品が他の締約国を経由して、さらに別の締約国に輸入される場合に、経由国において貨物に対して何も加工されず、最初の輸出国で得た原産資格が変更しない場合に、経由国の原産地証明書の発給機関により発給される原産地証明書のことをいいます。

これって原産性の判断必要?

  • 2019.10.28

詳細のFTAやEPAの規定を把握するのが前提になりますが、日本が締結している協定においては、一般的に関税番号変更基準の適用にあたっては、小売用の包装材料や包装容器の原産性については考える必要がありません。

積送基準とは?

  • 2019.10.25

FTAやEPAで原産資格を得るためには。輸送に関しても条件があります。単純に一方の締約国から他方の締約国に直接輸送されれば問題ありませんが、そうでない場合(第3国経由)に原産資格が得られる場合の基準が決められています。

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