自由度が後退!?2020年7月発効新NAFTA サンセット条項がありますので注意!!
- 2020.08.12
新NAFTA(USMCA)にはサンセット条項があります。16年間の期限が設定されており、締約国が延長(16年間)を望むことを確認しない限り新NAFTAは終結します。また、締約国は書面による通知から6カ月後に離脱が可能で、その場合は残る2カ国間で協定は効力を有します。
FTA・EPAを活用すれば、関税を削減できます!
新NAFTA(USMCA)にはサンセット条項があります。16年間の期限が設定されており、締約国が延長(16年間)を望むことを確認しない限り新NAFTAは終結します。また、締約国は書面による通知から6カ月後に離脱が可能で、その場合は残る2カ国間で協定は効力を有します。
新NAFTA(USMCA)本文とは別にサイドレターが米メキシコ間と米カナダ間が結ばれました。当該サイドレターにて米国の自動車・自動車部品輸入に対する追加関税の適用除外となる数量・金額上限が設定され、合意されました。なお、追加関税を米国が発動した場合、メキシコが上限を超過する可能性が高いので注意してください。
2020年7月、米国、メキシコ、カナダの自由貿易協定である新NAFTA(USMCA)が発効しました。完成車の原産資格を得るには、4つの要件を満たす必要があります。特にメキシコで自動車を生産している場合、原産資格が認められなくなる可能性が高いので再度検証ください。
2020年7月、米国、メキシコ、カナダの自由貿易協定である新NAFTA(USMCA)が発効しました。注目すべきは、自動車の原産地規則が厳格化された点です。その結果、今まで原産性を認められていた自動車分野の産品でも、原産材料の割合によって今後認められなくなる可能性がありますので、再度検証ください。
米国トランプ政権は、カナダからの非合金アルミアルミ塊輸入に対し2020年8月16日から10%の追加関税を課す予定です。2019年6月から2020年5月に、カナダからの非合金アルミニウム塊(HTSコード7601.10)の輸入がそれ以前の12カ月と比較して86%増加したことがその理由とされています。したがって、2019年5月に一度撤廃された追加関税が復活する形になります。
譲許表は関税削減のスケジュールで、いつ関税撤廃されるか(あるいは、一定水準まで下がるか)といったことが記載されています。日米FTA(日米貿易協定)では即時撤廃は「A」といった形で、アルファベット毎に撤廃スケジュールがきめられていて、「K」までの11種類あります。今回は実際の譲許表を確認しながら、アルファベット5種類について実際に現時点では関税何%かといった解説をしました。
新型コロナウィルスの影響で各国の原産地証明書の電子化が加速しています。インドネシアやインドでは原産地証明書にQRコードやバーコードを使って、証明の担保をしています。今後もこの流れは変わらないと思われるので引き続き注視ください。
新型コロナウイルスの影響で原産地証明書の申請、取得、発行、日本への送付が困難である場合、日本通関時の証明書提出を猶予できます。税関の了承を得れば、原産地証明書を提出せずに、特恵税率またはEPA税率を適用して輸入可能です。後日証明書を取得・発行できる状況になったら速やかに発行して、税関に提出ください。
2021年1月から6月までは、EUからイギリスの通関申告は猶予されます。なお、2021年7月からは、EU域外からの輸入と同様の通関手続きが必要になります。今後EUとイギリスでFTAが締結されたとしても、今までと異なり通関手続きは必ず必要になりますので注意してください。
2019年6月28日にEU・メルコスール間のFTAが暫定合意されました。正式合意にはまだ不透明なところもあります。EUにとっては最も大きいFTAになる見込みで、EUが受けられる関税削減の恩恵はカナダと日本とのFTA(EPA)を合わせた分の4倍です。