関税削減！！原産地証明書の電子化　新型コロナウィルスの影響で加速

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　新型コロナウィルスの影響で各国の原産地証明書の電子化が加速しています。インドネシアやインドでは原産地証明書にQRコードやバーコードを使って、証明の担保をしています。今後もこの流れは変わらないと思われるので引き続き注視ください。

原産地証明書の電子発給の流れ

　コロナ禍以前より、複数の国で原産地証明書の電子発給やブロックチェーンの導入の試みはありましたが、今回のコロナ禍によって、国によってはその動きを加速させ、あるいは非常事態の暫定的措置として原産地証明書の電子発給を始めています。

各国が新型コロナウィルスの影響で原産地証明書の対応を変更

特に、インドやインドネシやではQRコードやバーコードを使って原産地証明書のオリジナル性を担保しています。

ペルー（2020/3/18）▶︎　原本受領制限
エクアドル（2020/3/26）▶︎スキャンやPDF
インド （2020/3/30）一時停止（遡及発給）▶︎QRコード
チリ（2020/3/31）▶︎スキャン

マレーシア（2020/4/1）▶︎　発給時期限定
フィリピン（2020/4/2）▶︎　スキャン
メキシコ（2020/4/6）▶︎　システムから印刷
インドネシア（2020/4/7）▶︎　電子署名、QRコード・バーコード

原産地証明書の電子発給（インドの例）

　インドの原産地証明書は現在電子化されており、輸出者のサインはなく、輸出者名と担当者名の印字のみとなっています。また、以前は発給当局のスタンプとその担当官のサインでしたが、現在は担当者の電子署名が印字されています。そして、電子発給されたものはスタンプの代わりにQRコードが印刷されています。

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