【10分でわかる！！】検認　今後増える可能性大！？

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　今回は、日EU EPAの検認についてです。輸入国税関は輸入者に情報提供を依頼できますが、直接輸出者に情報提供を依頼できません。自己申告の方法（①輸出者が作成した原産地に関する申告文②輸入者の知識）によって手続が異なるので注意が必要です。

原産地手続

証明手続
記録の保管
検認

検認

　輸入国税関から原産品であるかどうかの確認の要求があった場合、輸出者、生産者、輸入者は、要求内容に応じて直接もしくは間接的に対応する必要があります。

（１）輸出者が作成した原産地に関する申告文

初回（3ヶ月以内に回答）

輸入国税関（➡︎依頼）輸入者（➡︎回答）輸入国税関

（注）輸入者が輸出者に依頼し、輸出者から輸入国税関に直接回答も可能（その場合はその旨を輸入者は輸入国税関に連絡）

追加情報（輸入時より２年以内に要請、10ヶ月以内に回答）

輸入国税関（➡︎依頼）輸出国税関（➡︎依頼）輸出者（➡︎回答）輸出国税関（➡︎回答）輸入国税関

（２）輸入者の知識 　　　　

初回（3ヶ月以内に回答）

輸入国税関（➡︎依頼）輸入者（➡︎回答）輸入国税関

追加情報（輸入時から２年以内に要請、3ヶ月以内に回答）

輸入国税関（➡︎依頼）輸入者（➡︎回答）輸入国税関

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