関税を削減する４つのステップ

どうやって関税を削減したらいいのか？ここでは、関税を削減する手順を簡単にご説明します。

ステップ１　FTAやEPAが活用できるか

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まず、お調べいただきたいことは、貴社が海外とお取り引きがある場合、「FTAやEPAが活用できるか」です。
日本は、いくつかの国とFTA（自由貿易協定）やEPA（経済提携協定）を締結しております。2019年2月時点で、FTAやEPAの発効済・署名済は18あり、締結国は下記です。
シンガポール，メキシコ，マレーシア，チリ，タイ，インドネシア，ブルネイ，ASEAN全体，フィリピン，スイス，ベトナム，インド，ペルー，オーストラリア，モンゴル，TPP12（署名済），TPP11，日EU・EPA

詳細は外務省のHPをご参照願います。

貴社がこちらの国とお取引がある場合、高い確率で関税を削減できる可能性があります。

ステップ２　取引のある商品や材料のHSコードを調べる

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では、このような国とお取引がある場合、次のステップとしてどのようにしたらよろしいでしょうか？

次のステップは、「取引のある商品や材料のHSコードを調べる」です。なぜなら、FTAやEPAはHSコード毎に適用する関税率を設定しているからです。
従いまして、貴社で輸入している商品や材料のHSコードを把握する必要があります。

お取引のあるHSコードを調べる場合、下記の日本の税関が出している実行関税率表があります。そちらから貴社の商品や材料のHSコードを特定する必要があります。

ステップ３　HSコードの輸入国における関税率を調べる

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例えば、輸入国が日本であれば、手順２で調べた関税表に記載された関税率が適用されます。EPA（FTA）を結んでいる国毎に率が記載されているので、そちらで確認できます。ほとんどの国がWTOに加盟しておりますので「WTO協定」の列の関税率が通常の関税率とほぼ同義となります。したがって、EPA（FTA）を活用しない通常の「WTO協定」に記載の率と、「関税率（経済連携協定）」の国毎に記載された比率を比較すれば、どのくらい関税率が下がるか把握できます。

一方、輸入国が日本以外の国であった場合、それぞれの国がWeb上で公開しておりますので、そちらを個別に確認する必要がございます。

例えばアメリカですと、U.S. International Trade CommissionのHPで調べる事が可能です（もちろん日本語はないので、英語です。。。）

ステップ４　原産地証明書を作成する

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　EPAやFTAを締結している国との取引であり、かつHSコードも特定して確認したところ、FTAやEPAを活用すれば通常の関税率より低くなる事がステップ１〜３で把握できたとしても、それだけでは関税は下がりません。輸出国側で原産地証明書を作成、発行し、輸入通関時に各国当局に提示しなければなりません。

　従って、原産地証明書を輸出国側で作成する必要があります。つまり、輸出国の原産性（簡単に言うと輸出国で当該製品が製造されたという証明）を示した書類を作成する必要があります。輸出国内で充分に製品の付加価値が付けられた事を証明するためです。その証明方法には大きく2種類あり、付加価値基準と関税分類変更基準になります。詳細は別途説明しますが、HSコードの分類毎に、どの基準で証明しなければいけないか、EPA（FTA）毎に決められています。

　この証明書を輸入時に提示する事で、はじめてEPA（FTA）で決められた低い関税率が適用されます。

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