米国での関税削減！！日米デジタル貿易協定 ざっくり概要

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　2020年1月から、日米貿易協定以外に日米デジタル貿易協定もスタートしました。デジタル貿易・データ流通はここ数年で急激に増加していることが背景となっています。データの自由な流通の促進と適切なデータ保護について規定されています。

背景

デジタル貿易・データ流通はここ数年で急激に増加しています。例えば、2017年から2020年のわずか3年で約３倍（500Tb/秒→1500Tb/秒）になっています。そのような中で、日米デジタル貿易協定が結ばれ、今後の各国のデジタル貿易協定の参考になるような内容になっています。

原則

下記２点が日米貿易協定で規定された原則の考えです。以下、具体的な内容を確認します。

・データの自由な流通の促進
・適切なデータ保護

データの自由な流通の促進

・電子的送信に対する関税の不賦課
・電子署名の法的有効性を否定しない
・国境を越えるデータの移転を制限しない→製造機器の稼働状況等の国境を超えるデータの移転
・自国の事業実施の要件として、自国にサーバーを置くことを制限しない

適切なデータ保護

・オンライン消費者の保護
・個人情報の保護についての法的枠組み・迷惑メールの受信防止措置の採用・維持
・ソースコードやアルゴリズムの開示要求の禁止
・暗号情報の開示等や暗号を指定の禁止

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