【10分でわかる！！】日メキシコEPA　原産地規則が複雑なので要注意です

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　今回は、日本とメキシコの２国間EPAです。一般ルールの４つ目として、「関税分類変更基準＋付加価値基準50%」の規定があるので注意が必要です。また、原産地証明の方法として、第三者証明制度だけでなく、認定輸出者制度もOKです。

原産地規則の特徴

一般ルールの４つ目として「関税分類変更基準＋付加価値基準50％以上」があります。

＜参考＞
ベトナム
　関税分類変更基準 or 付加価値基準
　関税分類変更基準　上4桁の変更
　付加価値基準　原産資格割合が40%以上

具体的事例　自動車のクラッチ　8708.93

8708.93「実質的変更基準を満たす産品」に数値の記載はないので、常に品目別規則を確認する必要があります。

品目別規則：8708.93-8708.94
　関税分類変更基準　上４桁の変更
or
　関税分類変更基準＋付加価値基準
（8708.99の材料からの変更＋　
　　控除方式：原産資格割合が60%以上）

FOB価格　 100万円
　非原産材料　 60万円 　8708.99
原産材料　　 20万円
労務費、製造経費、利益、10万円
その他 2万円　
　港までの輸送費等　8万円

RVC：原産割合がFOBの60％以上あればいい（控除方式）
　　　➡︎ （100-60） ÷ 100 ＝ 40% ＜ 60% ❌

その他 日メキシコEPAの特徴

• 証明制度：第三者証明制度 or 認定輸出者制度　　　
• HSコード：HS2002
• 言語：英語　英語で記入しない場合は輸入国の公用語の翻訳付す

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