【10分でわかる！！】日チリEPA 付加価値基準の計算方法が２つ

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今回は日本とチリ間の２国間EPAです。一般ルールにて「実質的変更基準を満たす産品」に数値の記載はありませんが、付加価値基準の計算方法が控除方式と積上方式の２種類あり、どちらか一方で証明できれば構いません。

原産地規則の特徴

「実質的変更基準を満たす産品」に数値の記載はないが、付加価値基準が控除方式と積上方式の２つ存在

＜参考＞
日ベトナムEPAは下記の通り数値の記載があります。
　関税分類変更基準 or 付加価値基準
　関税分類変更基準　上4桁の変更
　付加価値基準　原産資格割合が40%以上

具体的事例　自動車のクラッチ　8708.93

8708.93　「実質的変更基準」の数値規定がないので、常に品目別規則を確認する必要があります。

品目別規則：8705-8716
　関税分類変更基準　上４桁の変更
　付加価値基準　
　　控除方式：原産資格割合が45%以上
　　積上方式：原産資格割合が30％以上

FOB価格　 100万円
　非原産材料　 60万円
原産材料　　 20万円
労務費、製造経費、利益、10万円
その他 2万円　
　港までの輸送費等　8万円

RVC：原産割合がFOBの45％以上あればいい（控除方式）
　　　➡︎ （100-60） ÷ 100 ＝ 40% ＜ 45% ❌
RVC：原産割合がFOBの30％以上あればいい（積上方式）
　　　➡︎ 20 ÷ 100 ＝ 20% ＜ 30% ❌

その他の日チリEPAの特徴

• 証明制度：第三者証明制度
• HSコード：HS2002
• 言語：英語

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