タリフラボ　FTA・EPAを活用すれば、関税を削減できます！│TARIFFLABO LOG

FTA・EPAとは？

EPA/FTA 関税

2019.09.10

最近、FTAやEPAという言葉を聞く機会が増えていませんか？特にトランプ米大統領が自身をタリフマン（関税男）といい、中国と関税戦争を繰り広げる事で関税が注目を浴びるにつれ、ますますのその機会に触れる方も多いのではないでしょうか？

輸出品の原産性はどうやって証明するのか？

EPA/FTA HSコード関税

2019.08.30

経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）には、条約の締約国内で生産された産品の関税を削減、撤廃するメリットがあり、このメリットを享受するためには、当該産品の原産性を証明する必要があります。

再輸入免税を適用するための条件と必要資料

関税

2019.08.13

日本へ貨物を輸入する際は、関税と消費税を国へ納めなければなりません。ただし、関税定率法や関税暫定措置法において定められた条件を満たす場合には、関税が免税または減税されます。一旦関税を納付した後に払い戻しを受ける「戻し税」という制度もあります。

米国による対中追加関税リスト4の発動が2019年9月1日から！？

時事問題関税

2019.08.11

トランプ米大統領は自身のツイッターで、リスト４に記載された3,000億ドル相当の中国からの輸入品（中国原産）に対して、9月1日から10％の追加関税を賦課することを表明しています。

【2019年8月1日から】日EU EPAの一部運用の簡素化

EPA/FTA 時事問題関税

2019.08.02

2019年8月以降、日本への輸入時にEPAを適用したいときにEU原産品であることを証明する資料が提供できない場合、原産品申告明細書と根拠書類の提出を省略できることになりました。ただし、誤りがあれば最終的に輸入者として責任を負うことになります。

日EU EPAは特恵関税適用の遡及申請がTPP11と違って認められていません！

EPA/FTA 関税

2019.07.30

2018年12月に発効されたTPP11は、輸入から原則1年以内であれば事後申告により支払った関税の還付を受けることができますが、日本とEU間のこの度のEPAでは遡及適用が条文上認められておりません。日本とEU間のEPAや他の多くのFTAでは船積み後の原産地証明書の「遡及発給」は認められますが、それが輸入通関後であった場合、遡及的に関税が還付される「遡及適用」まで保証されているわけではないのでご注意ください。