本当の危機はこれから? 5月以降倒産激増!?製造業にも影響拡大の可能性

本当の危機はこれから? 5月以降倒産激増!?製造業にも影響拡大の可能性

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 帝国データバンクによると新型コロナウィルス関連の経営破綻は4月22日16時時点で81件です。コロナ倒産81件に製造業の倒産事例がないのは、受注残があるための時間軸の違いと推測できます。ただ、新型コロナ前から2019年の製造業の倒産件数は976件で前年度比8.1%増と10年ぶりに増加している状況です。今後製造業の倒産が劇的に増えるのではと危惧されます。

新型コロナウィルスによる倒産81件

4月22日時点で既に3月の2.4倍

帝国データバンクによると新型コロナウィルス関連の経営破綻は81件です(4月22日16時時点)。
2月 2件
3月 23件  3月31日だけで 10件
4月 56件(22日まで)

その内訳は、宿泊業が14件で最多です。続いて、飲食業、アパレル関連で各9社となっています。

2020年3月の手形の不渡りは昨年の8倍以上

全国銀行協会の発表によると3月に不渡りになった手形の数は、1,560件と昨年同月比の倍になっています。一方、不渡りになった金額は約101億円と、昨年同月比の8.34倍になっています。

本来なら事実上の倒産だった会社がまだ倒産していない

下記、4月17日に全国銀行協会から発表がありました。
(1)支払期日を過ぎた手形・小切手であっても取立や決済を行えるようにすること
(2)資金不足により不渡となった手形・小切手について不渡報告への掲載・取引停止処分を猶予すること

通常、不渡りを2回繰り返すと金融機関は取り引き停止=実質的な倒産ですが、これが現在猶予されている状況です。

倒産を先延ばししてるだけ

事実的な倒産を先送りしているだけで、その間の資金繰りが改善しない限り、現実は通常の「不渡り」発生と一緒です。

4月17日の全国銀行協会の発表でも、下記となっています。
「不渡報告への掲載・取引停止処分を猶予するものであり、手形・小切手の支払い自体が猶予されるものではありません」

従って、不渡りでも処分されないだけで、現実には「不渡り」であることに変わりない。これにより、現金化できない手形の保有者が、今後資金難に陥る可能性は大です。

これから「負の連鎖」がスタート?

下記のような負の連鎖が起きる可能性があります。

1. 企業Aが手形不渡りを出す

2. 企業Aから回収できると思っていた現金を企業Bが回収できない

3. 企業Bの資金繰り悪化

4. 企業Bが手形不渡りを出す

・・・

XX. 企業Zが手形不渡りを出す。

この負の連鎖が5月〜6月にかけて発生するのではないかと危惧されます。

製造業の倒産が5~6月で多発するのでは?

コロナ倒産81件に製造業の倒産事例がないのは、受注残がまだあるためと推測されます。ただ、帝国データバンクによると、既に2020年2月の全倒産件数は634件となっており、リーマン以降で最長の6カ月連続増です。これは消費税増税も影響していると想像されます。結果的に、2019年の製造業の倒産件数は976件となっており、前年度比8.1%増と10年ぶりに増加している現状です。

つまり、新型コロナウィルスの影響がなくとも倒産件数が増えているのです。

3月末決算会社の決算報告は6月末までに出揃う

5月末から6月末にかけて、3月末の企業の決算報告が出てきます。決算報告でどのほどの落ち込みなのか、危機を数字で判断できるはずですが、そもそも自粛の影響で決算処理できない会社もあるのではないかと想像されます。決算状況もわからないまま倒産していく会社が増える可能性も否定できません。

いずれにしても、あらゆるコストを削減し、持続化給付金といった得られる助けは全て活用していくしかありません。。。

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