米国関税削減！！日米FTA 原産地規則 セット品や積送基準
- 2020.07.18
日米貿易協定（日米FTA）のセット品のデミニマス・ルールは10％です。一方、日欧EPAは15％なので、気をつけてください。なお、積送基準については通常のEPAと特に違う部分はありません。
EPA/FTA
米国関税削減！！日米FTA 原産地規則 原産材料と非原産材料が混在しているケース
- 2020.07.15
日米貿易協定（日米FTA）で原産性を証明する際に原産材料と非原産材料が混在している場合についてです。一般的な会計原則に従って計算します。棚卸資産の評価基準である先入先出法と平均法で具体例を使って説明します
米国の関税削減！！日米FTA 原産地手続 誰が原産性を証明するのか？
- 2020.07.12
日米貿易協定（日米FTA）の原産地手続きについて説明しました。原産地証明制度は自己申告制度ですが、輸入者が申告する輸入者自己申告制度となっています。輸出者や生産者が原産地証明書を発行できる日EUEPAやTPP11とは異なる自己申告制度なので注意してください。
米国関税削減！！日米FTA 関税分類変更基準の例外に気をつけろ！
- 2020.07.10
原産地規則の３種類のうちの３つ目「品目別原産地規則（PSR）を満たす産品」の「関税分類変更基準」についてその例外を説明します。「except〜」 と記載されている場合が要注意です。「except〜」以下の文章に該当する場合は関税分類変更基準が認められません。
米国での関税削減！！日米FTA 原産地はどう決まるのか？
- 2020.07.08
原産地規則の３種類のうちの２つ「完全生産品」と、「原産材料のみから生産される産品」について説明します。原産材料のみから生産される産品の「原産材料」とは1次材料のことを指します。ここでは1次材料と2次材料の違いを理解することが重要です。
米国関税削減！日米FTA 原産地規則 品目別規則とデミニマスについて
- 2020.07.06
米国譲許表（一部抜粋）に掲載のHSコードに該当する品目別規則について解説しました。原産地規則の品目別規則は関税分類変更基準のみで付加価値基準はないので注意ください。デミニマスルールは他の一般的なEPA同様に産品の価額の10%以下であれば無視できます。
関税削減！日米FTA 譲許表の見方！！いつ関税ゼロになるのか？
- 2020.07.03
譲許表は関税削減のスケジュールで、いつ関税撤廃されるか（あるいは、一定水準まで下がるか）といったことが記載されています。日米FTA（日米貿易協定）では即時撤廃は「A」といった形で、アルファベット毎に撤廃スケジュールがきめられていて、「K」までの11種類あります。今回は実際の譲許表を確認しながら、アルファベット5種類について実際に現時点では関税何％かといった解説をしました。
関税削減！！原産地証明書の電子化 新型コロナウィルスの影響で加速
- 2020.06.30
新型コロナウィルスの影響で各国の原産地証明書の電子化が加速しています。インドネシアやインドでは原産地証明書にQRコードやバーコードを使って、証明の担保をしています。今後もこの流れは変わらないと思われるので引き続き注視ください。
関税削減！！新型コロナウイルス影響であれば、原産地証明書原本の提出が猶予されます！
- 2020.06.29
新型コロナウイルスの影響で原産地証明書の申請、取得、発行、日本への送付が困難である場合、日本通関時の証明書提出を猶予できます。税関の了承を得れば、原産地証明書を提出せずに、特恵税率またはEPA税率を適用して輸入可能です。後日証明書を取得・発行できる状況になったら速やかに発行して、税関に提出ください。
米国での関税削減！！日米FTAのざっくり概要を解説しました！
- 2020.06.25
日米FTAは正式には「日米貿易協定」という名称です。日米貿易協定の原産地規則の品目別規則には関税分類変更基準しかありません。また、原産地手続きも「輸入者」自己申告制度となっており、輸出者や生産者が原産地証明書を作成する必要がありません。このように今までの日本が締結してきたEPA（FTA）とは特徴が異なります。