S.I│TARIFFLABO LOG

EPA・FTAとWTO協定との関係

EPA/FTA 時事問題関税

2019.09.24

WTOは広く世界をカバーして決められたルールであり、多数国間で合意しています。一方EPAやFTAは、二国間あるいは地域間で特別な合意をするので、こちらは例外にあたるとも考えられます。例えばWTOの基本原則である最恵国待遇からみれば、矛盾するのではとも考えられます。

FTA以外に関税の優遇を受ける制度

EPA/FTA 関税

2019.09.19

FTA以外にも関税の優遇を受けたり、節約する制度はあります。例えば、開発途上国から日本への輸入の場合、一般特恵関税制度により、通常より低い関税率での輸入が可能です。

FTA・EPA活用すれば、雇用も技術も守れる！？

EPA/FTA 関税

2019.09.11

FTAやEPAを活用するということは企業の販売活動に止まらず、生産活動においてもより多くの選択肢を持つことが可能になります。従いまして、生産拠点を海外へ移される前に、FTAやEPAを活用することで、今一度国内工場を維持することのメリットも考慮頂ければと思います。

FTA・EPAとは？

EPA/FTA 関税

2019.09.10

最近、FTAやEPAという言葉を聞く機会が増えていませんか？特にトランプ米大統領が自身をタリフマン（関税男）といい、中国と関税戦争を繰り広げる事で関税が注目を浴びるにつれ、ますますのその機会に触れる方も多いのではないでしょうか？

輸出品の原産性はどうやって証明するのか？

EPA/FTA HSコード関税

2019.08.30

経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）には、条約の締約国内で生産された産品の関税を削減、撤廃するメリットがあり、このメリットを享受するためには、当該産品の原産性を証明する必要があります。

米国による対中追加関税リスト4の発動が2019年9月1日から！？

時事問題関税

2019.08.11

トランプ米大統領は自身のツイッターで、リスト４に記載された3,000億ドル相当の中国からの輸入品（中国原産）に対して、9月1日から10％の追加関税を賦課することを表明しています。

日EU EPAは特恵関税適用の遡及申請がTPP11と違って認められていません！

EPA/FTA 関税

2019.07.30

2018年12月に発効されたTPP11は、輸入から原則1年以内であれば事後申告により支払った関税の還付を受けることができますが、日本とEU間のこの度のEPAでは遡及適用が条文上認められておりません。日本とEU間のEPAや他の多くのFTAでは船積み後の原産地証明書の「遡及発給」は認められますが、それが輸入通関後であった場合、遡及的に関税が還付される「遡及適用」まで保証されているわけではないのでご注意ください。